平成 ７年 １２月 定例会（第６回）議事日程 平成７年12月５日（火曜日）午前10時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 認第３号 平成６年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定について 第４ 認第４号 平成６年度多治見市南姫財産区
事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第５ 認第５号 平成６年度多治見市
交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第６ 認第６号 平成６年度多治見市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第７ 認第７号 平成６年度多治見市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第８ 認第８号 平成６年度多治見市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第９ 認第９号 平成６年度
多治見市営住宅敷金等特別会計歳入歳出決算の認定について 第10 認第10号 平成６年度多治見市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第11 認第11号 平成６年度多治見市
老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について 第12 報第７号 平成６年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について 第13 報第８号 平成６年度多治見市
継続費精算報告書の提出について 第14 議第99号 多治見市条例の左横書き及び用語等の統一に関する措置条例を制定するについて 第15 議第 100号
例規集改版に伴う関係条例の整備に関する条例を制定するについて 第16 議第 101号 多治見市
国際交流振興基金条例を制定するについて 第17 議第 102号 多治見市
簡易水道事業給水条例を廃止するについて 第18 議第 103号
多治見市役所部課設置条例の一部を改正するについて 第19 議第 104号 多治見市
職員定数条例の一部を改正するについて 第20 議第 105号 多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについて 第21 議第 106号 多治見市税条例の一部を改正するについて 第22 議第 107号 多治見市小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正するについて 第23 議第 108号 多治見市保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正するについて 第24 議第 109号 多治見市
中小企業小口融資条例の一部を改正するについて 第25 議第 110号
多治見市営住宅管理条例の一部を改正するについて 第26 議第 111号 多治見市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するについて 第27 議第 112号 東濃
西部農業共済事務組合の解散及び財産処分について 第28 議第 113号 東濃
農業共済事務組合の設置について 第29 議第 114号 平成７年度多治見市
一般会計補正予算（第６号） 第30 議第 115号 平成７年度多治見市
交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） 第31 議第 116号 平成７年度多治見市
土地取得事業特別会計補正予算 （第１号） 第32 議第 117号 平成７年度多治見市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第33 議第 118号 平成７年度多治見市
駐車場事業特別会計補正予算（第２号） 第34 議第 119号 平成７年度多治見市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 第35 議第 120号 平成７年度多治見市
水道事業会計補正予算（第２号） 第36 議第 121号 平成７年度多治見市
病院事業会計補正予算（第２号） 第37 議第 122号 負担附き寄附の受納について 第38 議第 123号 市道路線の認定について 第39 議第 124号 市道路線の認定について 第40 議第 125号 市道路線の認定について 第41 議第 126号 市道路線の認定について 第42 発議第11号
多治見市議会会議規則の左横書き及び用語等の統一に関する措置規則を制定するについて 第43 発議第12号
多治見市議会会議規則の一部を改正するについて 第44 休会期間の決定 （第３から第43まで 提案説明）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） １番 山本勝敏君 ２番 井上あけみ君 ３番 水野由之君 ４番 中山勝子君 ５番 中道育夫君 ６番 市原博嗣君 ７番 増本喜代光君 ８番 河地哲男君 ９番 松浦文雄君 １０番 富田正幸君 １１番 桜井信矢君 １２番 若尾靖男君 １３番 東山順次君 １４番 春田富生君 １５番 古川雅典君 １６番 二和田美枝子君 １７番 水野忠勝君 １８番 右高英臣君 １９番 木全迪昭君 ２０番 毛利竹徳君 ２１番 松永 務君 ２２番 加藤隆雄君 ２３番 森 寿夫君 ２４番 宮島哲郎君 ２５番 古田春三君 ２６番 三宅 昇君 ２７番 加藤吉秋君 ２８番 坂崎直次君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 西寺雅也君 助役 志村稔博君 収入役 岩井 章君 教育長 奥村 勉君 教育参与 長谷川泰生君 企画部長 水野信彦君 総務部長 江口賢治君 市民部長 三品正則君 福祉部長 渡辺治郎君 環境部長 船戸えい一君 経済部長 伊藤 弘君
都市計画部長 村上峻介君 建設部長 石田正宏君
下水道部長 山口忠雄君 水道部長 石田兼治君 消防長 沖田康義君
病院事務部長 水野敏秋君
監査委員事務局長 奥村 治君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 大島津義
事務局次長 太田良比己 書記 大嶋良弥 書記 安藤弘幸
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△開会 午前10時20分開会
○議長（毛利竹徳君） ただいまから平成７年第６回
多治見市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（毛利竹徳君） 日程に入るに先立って諸般の報告でございますが、閉会中に実施されました
建設常任委員会、
市民病院運営特別委員会及び
海外視察者から
行政視察実施報告書が議長あてに提出されております。その写しをあわせてお手元に配付いたしておきましたので、御了承をお願いいたします。 以上で諸般の報告を終わります。
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△第１
会議録署名議員の指名
○議長（毛利竹徳君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において、５番中道育夫君、６番市原博嗣君の両君を指名いたします。
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△第２ 会期の決定
○議長（毛利竹徳君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 おはかりいたします。
今期定例会の会期は、本日から12月26日までの22日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（毛利竹徳君） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から12月26日までの22日間と決定しました。
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△第３ 認第３号から第26 議第111号まで、第28 議第113号から第36 議第121号まで、第38 議第123号から第43 発議第12号まで
○議長（毛利竹徳君） この際、日程第３、認第３号から日程第26、議第111号まで、日程第28、議第113号から日程第36、議第121号まで、日程第38、議第123号から日程第43、発議第12号までを一括議題といたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔議案掲載省略〕
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○議長（毛利竹徳君） 提出議案に対する市長の説明を求めます。
市長西寺雅也君。 〔市長 西寺雅也君登壇〕
◎市長（西寺雅也君） 平成７年第６回
市議会定例会が開かれるに当たりまして、議員の皆様方におかれましては年末を控え何かとお忙しい中を御出席賜りまして、厚く御礼を申し上げます。 提出議案の説明をいたします前に一言申し述べさせていただきたいと思います。 去る11月26日午前０時過ぎ、土岐市土岐津町土岐口の県道で
本市消防職員が、飲酒運転の上、スピードの出し過ぎが原因で対向車両と衝突し、４名を死亡させる事故を引き起こしましたことは極めて遺憾なことと存じております。亡くなられました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族を初め議員や市民の皆様方に、この場をお借りして深くおわびを申し上げたいと考える次第であります。 なお、この件に関する処分といたしましては、既に本人は即日
懲戒免職処分といたしましたが、市長、助役、消防長、
笠原消防署長につきましては減給10分の１カ月、消防次長につきましては戒告処分として、監督が不十分であったこと、こうした事故を引き起こしましたことについての責任をはっきりとさせたいというふうに考えております。そのため、市長、助役の減給処分に関して条例の改正案を後日提案させていただきますので、御了承をいただきたいと思います。 公務員の職にある者が、交通法規を遵守し、安全運転を率先励行し、市民の模範となることは、全体の
奉仕者たる者の義務であることは言うまでもありません。今後、このような重大事故はもとより、職員による交通事故の絶滅を全職員が肝に銘ずるとともに、失われた信用を職務を通し全力を挙げて回復に努める所存でありますので、よろしくお願いをいたします。 また、多治見市では、
死亡事故多発による多治見市の
交通安全対策を決定し、「
安全運転宣言車」というステッカーを作成し、公用車、
職員私用車に配布いたしましたり、職員による街頭指導の実施を
市内主要交差点20カ所で２人ずつを配置し、午前７時30分から８時30分までの間、12月11日から28日の間、延べ560人によって行うこと、また、職場における研修など特別研修を行うなど、10項目にわたる対策を実施いたします。また、職員組合におかれましても、協力態勢をとっていただき、独自の
キャンペーン活動も実施すると聞き及んでおります。 それでは、提出議案につきまして御説明を申し上げます。 今定例会には、平成６年度の決算関係で９件、条例案件で13件、補正予算８件、その他９件の合わせて39件を提案いたしております。 初めに、認第３号から認第11号までの９議案は、一般会計ほか８特別会計の平成６年度決算の認定をお願いいたすものであります。
歳入決算総額は435億2,779万円、歳出総額は416億9,937万円で、差引額は18億2,842万円であります。これは前年度と比較いたしますと2,193万円の増額となっております。また、すべての会計が黒字決算となっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、報第７号は、
土地開発基金等について平成６年度の基金の運用状況を報告いたすものであります。 報第８号は、
庁舎冷暖房改修事業等について、平成６年度の継続費の精算報告をいたすものであります。 次に、議第99号条例の左横書き及び用語等の統一に関する措置条例を制定するについて及び議第100号例規集の改版に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することにつきましては、現在、例規集の改版作業を進めておりますが、この際、本市の条例を左横書きに改めますとともに、用語、用字、
送り仮名等の統一を図ってまいりたいと考えております。また、条例中、包括的な改正が困難な形式上の不備のあるものが20条例ございますので、それぞれ改正を行わんとするものでございます。 議第101号は、
国際交流振興基金条例を制定するものであります。国際交流の振興を図る事業の財源に充てるため、市民からの寄附金等をもって基金を設置するものでございます。基金の額は、１億円に達するまで予算に定める額を積み立ててまいりたいと考えております。 議第102号は、
簡易水道事業給水条例の廃止をお願いするものであります。本市の行政区域全体が給水区域となっております。
簡易水道事業を行う区域がないため、廃止するものでございます。 次に、議第103号は、
部課設置条例の一部を改正するものでございます。第４次総の
後期基本計画の実施に当たりましては、幾つかの大
規模プロジェクトの積極的な推進が求められております。このため、企画部に
政策推進室を設置いたしまして、施策の総合的、横断的な推進を図ってまいりたいと考えております。 また、議第104号は、
職員定数条例の一部改正でございます。ただいま説明いたしました
政策推進室と11月１日に解消いたしました駅前事務所のほか、
女性政策担当の配置並びに幼稚園における３歳児保育の実施に伴いまして、職員の定数を増員いたさんとするものであります。 なお、議第103号、第104号の２議案につきましては、現在策定作業を行っております
行政改革大綱に基づき、第４次
総合開発計画後期計画に対応した見直しを平成７年、８年の２カ年にわたって行うこととしており、今回お願いする２議案は緊急的なものについて見直しを行ったものであります。本格的な見直しにつきましては平成８年に行うことといたしておりますので、お含みおきをいただきたいと思います。 次に、議第105号は、職員の給与に関する条例の一部改正であります。一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が去る10月25日に公布され、国家公務員の給与改定が行われましたことに伴い、当該改正に準じ本市職員の給与を改定するものでございます。今回の改定による本市の一般職の
給与改定率は0.91％となっております。 議第106号は、市税条例の一部改正でございます。
精神保健法の一部を改正する法律が去る５月19日に公布されたことに伴いまして、
精神障害者に対する
軽自動車税の減免規定について所要の改正を行うものであります。 議第107号は、小学校及び中学校の設置等に関する条例の一部を改正するもので、
南姫小学校の位置を定めんとするものであります。 議第108号は、保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。私的契約児に係る保育料の納期限を毎月末日に変更するものであります。 議第109号は、
中小企業小口融資条例の一部改正であります。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律が去る11月１日に公布されまして、
保険限度額が750万円に引き上げられましたことに伴いまして、
県信用保証協会の限度額も引き上げられましたので、当該改正に準じ所要の改正を行うものであります。 議第110号は、
市営住宅管理条例の一部改正でございます。高田、松坂両団地の老朽住宅の取り壊し及び国京団地建替事業の実施に伴いまして空き家を取り壊すため、所要の改正を行うものであります。 議第111号は、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でございまして、一般職の給与改定と同様の改定を行うための所要の改正でございますので、よろしくお願いいたします。 議第113号は、東濃
農業共済事務組合の設置についてであります。農家が農業災害によってこうむる損失を補てんし、農業経営の安定化を図るという
農業共済制度の使命を遂行するためには、より広域合併を推進し、将来にわたり安定的、効率的に事業を実施し得る体制の強化が求められております。このため、これまで４市町からなる東濃
西部農業共済事務組合を解散し、17市町村で組織する東濃
農業共済事務組合を設置いたさんとするものであります。 議第114号は、
一般会計補正予算（第６号）であります。今回補正をお願いいたします額は17億1,388万円であります。主なものといたしましては、先ほど条例制定をお願いしております
国際交流振興基金への積立金に2,000万円、
新規採用職員の
研修用ノートパソコンの購入費に540万円、
三の倉センターの焼却炉の補修費に2,761万4,000円、小学校５、６年生及び中学校の全教室内に
更衣スペースを新設いたします工事費が1,025万4,000円、来年度から幼稚園で始めます３歳児保育の準備費に2,145万7,000円、生涯
学習センター南側の
用地取得費は２カ年継続費として本年度分３億2,844万5,000円及び
駅周辺開発用地として
土地開発公社からの
用地取得費１億4,254万2,000円などを計上いたしました。そのほか、
滝呂小学校移転用地費12億7,533万5,000円を
土地取得会計から組みかえをいたしております。また、
債務負担行為の補正といたしましては、
市営住宅国京団地の
建設事業費として２億8,400万を追加いたしております。 議第115号から議第121号までは、特別会計及び企業会計の補正予算でございます。まず、
交通災害共済事業会計は、
共済見舞金の増額をいたすものであります。
土地取得事業会計は、
滝呂小学校建設用地取得費の一般会計での計上に伴いまして減額をするものが主な内容でございます。
下水道事業会計につきましては、
国庫補助事業費の確定によります
管渠布設事業費の増額であります。
駐車場事業会計は、給与改定によります人件費の整理でございます。
国民健康保険事業会計では、
収納特別対策事業の補助採択に伴います整理及び診療費の増減による
給付負担金の整理をいたしております。次に、企業会計といたしましては、
水道事業会計では
職員人件費の整理をいたしました。病院会計は、
体外受精培養システム等医療用機器の購入費を計上いたしております。 続きまして、議第123号から議第126号までの４議案は、11路線を市道に認定いたさんとするものであります。 以上、議第112号東濃
西部農業共済事務組合の解散及び財産処分について及び議第 122号負担附き寄附の受納についてを除く議案の概要につきまして説明をさせていただきました。詳細につきましては、それぞれの担当部長から説明を申し上げますので、よろしく審議を賜りまして、御議決、御承認をいただきますようお願いを申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（毛利竹徳君） 引き続き、収入役に詳細について説明を求めます。
収入役岩井章君。 〔収入役 岩井 章君登壇〕
◎収入役（岩井章君） それでは、認第３号平成６年度多治見市
一般会計歳入歳出決算の認定についてから報第７号平成６年度多治見市基金の運用状況に関する調書の提出について、御説明申し上げます。 まず、２番の番号の打ってあります
歳入歳出決算書と３番の番号の
決算説明書によって御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 この決算につきましては、10月12日から10月23日の間の５日間、監査委員さんの審査を受けたものでございます。 最初に、３番の
決算説明書の１ページをお開き願います。
決算説明書の１ページでございますが、これは会計ごとの
決算総括表でございます。一般会計の決算額は、歳入で261億5,361万6,177円、歳出は247億3,091万1,802円となっておりまして、
歳入歳出差引額、つまり形式収支でございますが、14億2,270万4,375円となっております。前年度と比較いたしますと、3,298万3,017円の減少でございます。右から２行目の予算現額と決算額との比較増減の欄を見ていただきますと、歳入で７億8,873万572円、この額は予算よりも収入が多かったということでございます。 この内容につきましては、２番の決算書の１ページから３ページまでをごらんいただきますと、その比較増減が示されておりますが、３ページの合計額はマイナス７億8,873万572円となっております。これは予算現額から収入済額を差し引いたものでありますから、マイナスの符号はそれだけ予算に比して収入が大きいことを意味しております。 戻りまして、３番の１ページでございますが、歳出の６億3,397万3,803円、これは予算よりも支出が少なかったということでございまして、不用額をあらわしております。 このそれぞれの内容につきましては、２番の決算書をごらんいただきますと、31ページから123ページにわたって節ごとに掲載されております。123ページをお開き願います。右端に不用額の欄がございまして、不用額の合計は５億1,791万8,134円で、ただいま申し上げました６億3,397万3,803円と符号いたしませんが、これに繰越財源として１億1,415万5,669円と、それから未収入の特定財源190万円を加えますと合致いたしますが、この二つの財源がその右側の欄にございます翌
年度繰越額１億1,605万5,669円でございます。 次に、124ページ、次のページをお開き願います。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が261億5,361万6,000円、歳出が247億3,091万2,000円、単純にこれを差し引きいたしました３番の額が14億2,270万4,000円、これが形式収支でございます。この形式収支から４番に上げております翌年度へ繰り越すべき財源、継続費の
逓次繰越額が５件で2,589万9,000円、
繰越明許費の繰越額が４件で8,825万7,000円、合わせまして翌年度へ繰り越す財源は１億1,415万6,000円で、これを３番の形式収支から差し引いた
実質収支額は５番の13億854万8,000円でございます。このように黒字を生じた剰余金は、
地方自治法の規定により２分の１を下らない額を基金にすることになっておりますので、その下の６億6,000万円を
財政調整基金に積み立て、その残額を７年度へ繰り越しをいたしております。 説明書の１ページに戻らせていただきます。次に、特別会計に移らせていただきますが、説明につきましては、決算額のうち、
歳入歳出差引額、予算現額と決算額の比較に加えまして、前年度対比を中心に説明させていただきます。
南姫事業会計でありますが、決算額は、歳入が3,088万4,245円、歳出が2,832万9,965円で、255万4,280円の剰余金を生じておりまして、予算との比較では、収入が２万7,755円少なかった反面、支出で258万2,035円の不用額を生じましたので、
実質収支額は差し引き255万4,280円となっております。前年度比で申しますと、歳入で繰越金、基金利子の収入の減少によりまして39％の減、それから歳出でも基金の積み立てをしなかったということで42.9％の減となりました。 次に、
交通災害共済事業会計でございますが、
歳入歳出差し引き647万9,821円の剰余金を生じましたが、予算との比較では、歳入で90万5,989円少なかったわけでございますが、歳出で738万5,810円の不用額を生じた結果によるものでございます。 ２番の決算書の138ページをお開き願います。実質収支に関する調書でございますが、歳入総額が4,390万5,000円、歳出総額が3,661万5,000円で、翌年度へ繰り越す繰越額はございませんので、差し引き
実質収支額は648万円でございます。このうち規定によりまして300万円を基金に積み立てております。前年度決算と比較いたしますと、歳入で8.6％減少いたしましたが、これは準備積立金の取り崩しを６年度はしなかったというものでございます。支出でも見舞金の支給者数の減少により19.2％の減となりました。 説明書の方に戻りまして、次に
土地取得事業会計でありますが、収支同額でございます。予算現額との比較では、繰出金、普通財産取得費で20億円余りの不用額を計上いたしておりますが、前年度比では、市債の発行、旧国鉄用地の取得ということで歳入歳出とも41.7％の伸びでございます。 次に、
下水道事業会計でございますが、決算現額との比較において、歳入では6,995万9,365円の増、歳出では5,490万3,492円の不用額がありましたので、合わせて１億2,486万2,857円の剰余金を生じました。前年度比では、市債の減、あるいは建設費の減等で収支とも減少いたしております。 次に、
駐車場事業会計でありますが、
歳入歳出差し引きで1,230万6,258円の剰余金を生じましたが、駅西駐車場を供用開始したこともあって、歳入では699万8,666円の増、歳出で530万7,592円の不用額を生じたことによるものでございます。また、前年度と比較いたしますと、歳入では58％、歳出で54％とそれぞれ決算額は伸びておりますが、これは駅西駐車場の整備に基金を繰り入れて行ったことによるものでございます。 次に、市営住宅敷金等会計でございますが、収支同額の決算で、前年度より199万円、17％増加いたしましたが、主なものは、家賃改定による３カ月分の敷金収入の増、基金への積み立ての増であります。 次に、
国民健康保険事業会計では、予算現額との比較で、歳入が7,553万62円の増、それから歳出では１億7,766万6,132円の不用額を生じましたので、合わせて２億5,319万6,194円の剰余金を生じたことになります。 これにつきましては、２番の決算書の188ページをお開き願います。国保事業会計の実質収支をあらわしておりますが、歳入総額が42億2,477万3,000円、歳出で総額が39億7,157万7,000円で、差し引きいたしますと２億5,319万6,000円でございまして、これが
実質収支額であります。このうち規定によりまして１億1,000万円を基金に積み立てております。 説明書の方に戻りまして、前年度と比較いたしますと、歳入では、保険料収入、国庫支出金などで１億6,732万6,714円、4.12％、歳出では、平成６年４月に診療報酬の改定がありまして、保険給付あるいは老人保健拠出金等で8,862万7,276円、2.28％、それぞれ増加をいたしております。 次に、老人保健事業会計でありますが、この会計でも632万901円の剰余金を生じました。予算との比較では、収入が9,700万円ほど減でございますが、その額を上回る１億300万円余りの不用額を生じた結果でございます。前年度比較では、ともに6.7％増加いたしましたが、これは歳入で支払基金交付金あるいは国庫支出金が伸びたこと、また歳出では、診療報酬の改定もあって医療給付の増加があったことによるものでございます。 以上、６年度の一般会計、特別会計の決算について御説明申し上げましたが、いずれの会計におきましても剰余金を生じておりまして、その総額は、先ほど市長が申しました一般会計、特別会計合わせまして、決算額の一番下の欄にございますように、18億2,842万4,686円の黒字決算となっております。 続きまして、２ページの方をお願いいたします。普通会計の決算状況でございます。この表は、一番上の欄の括弧書きでお断りしておりますように、自治省の指導に基づく統計でございますので、一般会計の決算額とは必ずしも符号しませんので、あらかじめお断り申し上げておきます。内容につきましては、前年度比との増減の大きかった項目を中心に御説明申し上げます。 まず、地方税でございますが、前年比９億117万9,000円、率で申し上げますと7.1％の減となっております。内容といたしましては、市民税の個人分で納税義務者等若干伸びはありましたが、20％減税の実施されたこと、また営業所得でも若干減少したことなどによって８億656万の減でございまして、法人分では景気の低迷が続きまして8,716万円の減、その反面、固定資産税の土地につきましては、評価替え、負担調整で、また家屋の新増築分等で都市計画税と合わせまして２億9,868万円の増収となっております。特別土地保有税が３億957万2,000円減少したことなどによりまして、市税では９億117万9,000円の減となりました。 利子割交付税が１億5,000万円と大きく伸びておりますが、郵便貯金の利子が10年周期ごとに重なる部分もございまして、利子割の収入が多かったので配分額が増えたということでございます。 地方交付税は、小泉中屋体・プール等の教育施設などで増加し、単位費用の伸びなどで６億4,982万9,000円の増でございます。 分担金及び負担金は、老人保護施設措置費負担金、笠原町からの常備消防受託費負担金などで4,700万5,000円増加いたしました。 それから、使用料でございますが、1,505万1,000円前年度より増加いたしておりますが、主なものでは、産業文化センターの使用料が、開館２年目ということで利用者数、利用件数も増えまして、会館収入で48％、駐車場収入で37％伸びて833万円の増加、また、市営住宅の家賃収入も４月に改定いたしたこともありまして約900万円増加いたしましたが、その反面、異常渇水で市民プールの使用を中止したことなど減収したこともありまして、全体では2.2％の伸びとなっております。 手数料は、前年度より4.5％、1,106万6,000円減少いたしておりますが、大きなものは、し尿処理手数料が1,354万4,000円の減であります。この手数料は、下水道への切りかえで漸減傾向にあると思われます。 国庫支出金は、6.4％、１億81万5,000円の減でございますが、その内容は、小泉中の屋体・プール、それから平和中の屋体の増改築等で中学校費負担金、補助金が１億7,907万3,000円、生活保護費負担金が3,426万7,000円、これらが増加いたしておりますが、ＮＴＴ債の償還補助金等が３億1,449万8,000円減少いたしたことによるものでございます。 財産収入が前年度と比べますと大きく伸びておりますが、これは県へ労働総合庁舎用地として音羽町地内の土地2,258.17平方メートルを10億7,263万円で売却いたしましたほか、４筆処分いたしたものでございます。土地売払収入が11億4,981万7,000円と膨らみましたが、基金利子が8,929万6,000円減少いたしまして、前年度対比では10億36万円の増加でありました。 次に、寄附金でございますが、５年度は公共施設等整備ということで１億1,652万4,000円の寄附金がございましたが、６年度は社会福祉事業や公園事業等に対する寄附金6,065万1,000円をいただいておりますので、前年対比では8,952万円減少いたしました。 繰入金も大幅に減少いたしております。
財政調整基金からは５年度は12億1,528万6,000円繰り入れをいたしましたが、６年度は５億円で７億1,528万6,000円減少したのが大きな要因でございまして、市債の償還対策基金、公共施設等整備基金の繰り入れを含めまして、51.7％、９億3,913万3,000円減少いたしました。 繰越金は、５年度が８億9,055万6,000円でございまして、６年度が８億968万8,000円と8,086万8,000円の減少でありました。率で申し上げますと、マイナス9.1％でございます。 諸収入でも前年度対比いたしますと3,082万9,000円の減収でございました。主なものとして、競輪事業収入の1,900万円、金利の引き下げに伴って預金利子が2,346万8,000円、それぞれ減少いたしております。 最後に地方債でございますが、６年度事業の財源を地方債に依存しておりますので、前年度に比べますと22億5,910万円増加いたしまして、総額では67億1,000万円となりまして、その伸びは50.8％となりました。主なものは、国鉄清算事業団からの用地購入に充てた37億8,870万円で14億4,460万円の増加いたしましたし、市民税の個人分の20％減税に対します減税補てん債が９億9,740万円、小泉中の屋体・プールの改築などで中学校債が１億550万円、消防緊急指令装置購入などで消防債が１億1,820万円、運動公園など都市計画債が１億6,090万円、学校給食の食器洗浄センター建設で6,310万円、それぞれ増加いたしておりますが、反面、建設の終わった精華公民館、あるいは脇之島児童センター等の建設事業債は減少いたしました。 次に、歳出でございますが、前年度対比で見ますと、ごらんのように、補助費等は減少いたしましたが、そのほかはすべて増加いたしまして、7.5％の伸びで、その額は19億8,857万4,000円でございます。主なものについて前年と比較しながら御説明申し上げます。 まず、人件費でございますが、１億6,341万3,000円の増加いたしましたが、このうち給与改定分が3,748万4,000円でございます。職員給与費は１億7,795万8,000円、共済負担金、あるいは委員、嘱託員の報酬でそれぞれ増加いたしておりますが、退職金が4,079万4,000円減少いたしましたので、人件費の伸びは2.7％となりました。 扶助費でございますが、生活保護費、重度心身障害者への医療給付、あるいは老人特別助成金などで民生費で２億1,090万1,000円、私立幼稚園奨励費、奨学資金給付費など教育費で810万円、それぞれ増加いたしておりまして、２億1,899万5,000円が増加いたしました。 物件費でございますが、老人家庭奉仕員の派遣だとか在宅老人デイサービスの介護支援センターなど民生費で１億3,546万2,000円、食器洗浄センターの管理運営費、あるいは食器導入、図書館事務の電算化など教育費で１億3,554万7,000円が主なものでございまして、２億6,263万7,000円の増加となっております。 次に、補助金でございますが、前年度と比べますと１億9,203万5,000円減少いたしておりますが、その主なものは、前年度は岐阜県の緑のまつり事業がございましたし、東濃西部看護学校への負担金、あるいは公営企業会計への負担金等、衛生費で１億2,173万7,000円減少でございます。 貸付金でございますが、主なものは、病院事業会計へ営業運転資金として３億円、季節融資貸付関係が4,000万円と増えたことによって前年度より３億4,983万2,000円の増加となりました。 繰出金は、前年度比で１億7,950万2,000円の増加でありますが、主な内容は、
下水道事業会計へ１億3,493万2,000円、国保事業会計へ2,934万円、老人保健事業へも繰り出しをいたしまして、それぞれが繰り出し増となっております。 最後に、投資的経費でございますが、そのうち補助事業につきましては、２億7,147万9,000円の増加となりました。主な内容といたしましては、教育費で新たな事業といたしまして、養正小のプール、それから小泉中の屋体プールの改築、学校施設改良で４億6,426万1,000円、平中の屋体改築で、これは２年継続事業でございますが、１億3,699万4,000円とそれぞれ増加いたしましたが、共栄小学校の屋体などで減少いたしまして、差し引き３億9,026万4,000円の増加となっております。消防の緊急指令装置整備事業でも6,874万6,000円増加いたしましたが、反面、先ほど申し上げましたように、脇之島児童センター、あるいは滝呂北公園整備事業が５年度で完了いたしておりますので、補助事業の伸びは42.6％と、こういうことになりました。 次に、財政指標について若干御説明をさせていただきます。 まず、自主財源比率についてでございますが、これは地方公共団体が、市税、使用料、手数料など自主的に収入し得る財源の比率をあらわすものでございます。歳入の総額中に占めます自主財源の割合は、６年度決算では55.3％でございますが、５年度は62.8％でございましたので、7.5ポイント減となっております。これは土地の売払収入の10億7,500万円、
財政調整基金の利子の収入の減で3,400万円と財産収入で10億円、3.3ポイントの増となっておりますが、市税で９億円、6.5ポイント、
財政調整基金の繰入金で７億1,500万円、市債償還基金繰入金で１億1,200万円等で繰入金が９億3,900万円、3.6ポイントとそれぞれ減少したことが要因でございます。 次に、財政力指数でございますが、これは地方交付税の算定時に用いる指標のことでございまして、この数値が大きいほど財政力が高いと見られておるものでございまして、単年度で申し上げますと、５年度が0.853、６年度が0.809で0.04ポイント下がっております。３カ年平均では逆に５年度より0.003ポイント増の0.812となりましたが、これは５年度の単年度指数が高かったことによるものでございます。 経常収支比率は、人件費、扶助費、公債費等の義務的性質の経常経費に地方税、交付税、譲与税を中心とする経常的な収入の一般財源がどの程度充当されたかを見ることによるものでございまして、財政構造の弾力性を把握する数値として用いられております。低いほど弾力性に富むと言われておりますが、５年度が75.8、６年度が81.9と6.1ポイントほど増になっております。内訳でございますが、人件費、あるいは公債費、物件費等でそれぞれ増加いたしております。 以上で２ページの説明を終わらせていただきます。 続きまして、３ページでございますが、会計別歳入決算の状況でございます。このうちＣ欄の収入済額につきましてはこれまで御説明申し上げましたので、その右欄の不納欠損額と収入未済額について御説明いたします。これらにつきましては、次の４ページ、５ページで詳細に掲げておりますので、お開きを願います。 ４ページの方でございますが、翌年度繰り越しに関する調べのうち、右の方の欄の不納欠損の額でございますが、一般会計では1,510万4,714円であります。市税の不納欠損額は1,498万4,168円でございまして、件数は193件でございます。市税のうち市民税が88件で1,067万2,315円、このうち法人分が９件ございまして284万1,100円、それから固定資産税でございますが、45件で246万3,471円、軽自動車が50件で15万100円、特別土地保有税は１件で119万6,120円、都市計画税は固定資産税と件数は同じでございますが、50万2,158円と、こういうことでございます。この不納欠損にいたしました事由といたしましては、３点ございまして、地方税法の規定によるもので、その一つは地方税法第15条の７第４項に該当するものでございまして、執行停止後３年経過したものが80件で308万5,468円、その内容は、行方不明が68件で286万3,475円、処分する財産がないというものが12件で22万1,993円でございます。二つ目は、地方税法の第15条の７第５項該当でございまして、収入、財産がなく、直ちに納税義務を消滅させるというもので、95件で773万4,254円でございます。三つ目といたしまして、地方税法第18条の第１項該当で、５年経過による時効の成立で納税義務の消滅したものが18件で416万4,442円という内容でございます。 以上、市税につきまして御説明申し上げましたが、市税の不納欠損額は５年度と比べてみますと48件増えまして、1,067万3,677円増加いたしております。この増えた内容を見ますと、所在不明である者が16件増えまして205万1,591円、競売に付しましたが配当がなかったものが38件増えまして285万885円、解散によるものが７件で274万5,200円、時効によるものが、件数では21件減少いたしましたが、欠損額は278万3,681円増加したということが主な内容でございます。 次に、５ページの方でございますが、使用料、手数料でございます。５ページの方を見ていただきますと、し尿処理手数料が12万550円、12件でございます。根拠となります法令といたしましては、
地方自治法の第236条第１項に該当するものでございまして、５年経過をいたして債権が消滅させるというもので、すべてが所在が不明なものでございます。 次に、
下水道事業会計でございますが、下水道の使用料でございます。これも
地方自治法の236条の規定に基づくものでございまして、所在の不明、死亡によるもので、12件で４万7,190円、不納欠損といたしました。 国民健康保険料は270万2,700円を不納欠損といたしておりますが、所在がわからないものが30件で242万3,060円、生活の困窮によるもの１件で13万9,780円、死亡が２件で13万9,860円という内容になっております。５年度と比較いたしますと、45万3,250円の増でありました。 以上で不納欠損に付した内容の御説明を終わらせていただきます。 次に、６ページでございますが、市税の年度別繰越額でございます。繰越額は８億719万8,891円、合計の欄、一番下でございますが、５年度と比べてみますと、件数で112件、滞納額で1,285万9,663円増加いたしております。この滞納繰り越しに対しましては、10月末までに収納いたしました額が9,752万7,198円でございまして、収納率は12.1％となっております。このうち市民税では4,337万8,176円、固定資産税が4,567万1,044円で22.9％、都市計画税は804万478円の19.8％、こういうふうに10月末までには収納をいたしております。 次に、７ページの方でございますが、税外収入の年度別収入未済額でございますが、全体では、一番下の欄の計にあります１億9,505万4,014円で、５年度と比較いたしますと2,771万3,893円の増加をいたしましたが、件数では若干減少いたしまして、4,945件でありました。まず、使用料及び手数料のうち、住宅使用料は５年度と比べると260万2,153円増加いたしまして1,265万847円でありますが、10月末までには249万3,420円の収納をいたしております。し尿処理手数料が５年度と比べますと144万1,872円減少いたしまして545万1,462円でございますが、これも10月末までには191万8,314円収納いたしております。受託事業収入は190万円未収になっておりますが、古窯発掘に充てるもので、決算書の123ページで御説明いたしましたように、未収入の特定財源でございます。下水道会計の受益者負担金は403万2,455円、前年度よりは44万8,485円増えておりますが、10月末までには５万3,400円の収納をいたしております。下水道の使用料も前年度よりは増加いたしておりまして、907万8,369円でございますが、10月末までには319万3,710円収納いたしております。最後に、国民健康保険料の未収入額は１億6,194万881円でございまして、前年度と比べますと2,320万4,094円増加いたしております。件数も249件伸びまして2,673件、10月末までには1,913万5,310円の収入をいたしております。未収入の未済額総額が１億9,505万4,014円に対しまして、10月末までに収入いたしました額は2,679万4,154円でございまして、その収納率は13.7％、同時期前年度と比べますと多少上回っていることになっております。 次に、８ページでございますが、継続費の逓次繰り越しの決算でございまして、６年度で事業が完了しました分で今議会に報告をいたしたものでございます。 まず、庁舎の冷暖房改修事業でございますが、５、６年度の継続事業で継続費の総額は２億313万円で、６年度の予算額は年割額の9,222万8,000円と５年度から繰り越しをいたしました5,882万4,000円の１億5,107万円で、執行額が１億5,097万510円でございましたので、残額は９万9,490円が不用額となりまして、決算事業費は２億303万510円で完了いたしております。それから、次の都市計画基礎調査事業でございますが、これも完了いたしておりまして、残額の27万6,049円は不用額でございます。それから、学校給食食器洗浄センター事業も同様でございまして、事業の精算額は13億6,621万6,757円で、残額の519万9,243円は不用額として完了いたしております。９ページの喜多古窯発掘調査でございますが、３年から６年まで継続費でございましたが、６年度も着手いたしておりませんので、継続年度の延長をいたしました。 次に、11ページの方でございますが、
繰越明許費の決算明細でございます。12、13ページに続きますが、東栄林道改良工事は846万7,150円を支出いたしまして、不執行が３万85円ということでございます。土木費の関係は４件ございまして、歩道修景工事、これも完了いたしておりまして、７万2,000円、その下の共栄公園の築造工事、これは国の３次補正の対応ということでございまして、これも完了いたしまして、不執行が8,625円、こういうことになっております。次のページ、12ページでございますが、駅北土地区画整理事業のうち、移転工法、補償費の調査の関係でございますが、これは全額不執行といたしております。自由通路の設計につきましては、事業を完了いたしまして、42万7,850円、これを不執行にいたしております。13ページは、平中の屋内運動場の改築事業費でございまして、これも完了いたしまして、不執行額が12万818円、こういうことになっております。 次に、14ページでございますが、事故繰越しの決算明細でございます。大洞川の環境整備工事、それから諸学校補助金100万円、この２件とも全額支出済みで、不用額はゼロでございます。15ページは
下水道事業会計の
繰越明許費でございますが、高田音羽汚水幹線小泉汚水支線管渠埋設工事8,300万円と浄化センターの最初沈殿池スカム脱水機設置事業1,400万円、これも国の３次補正の対応ということでございまして、全額支出済みで、不用額はゼロでございます。 続きまして、16ページの方に移らせていただきます。財産収入の調べでございますが、まず財産の運用収入のうち貸地であります。3,454万8,999円の収入で、５年度より730万7,000円増加いたしておりますが、これは次のページにも出てきますが、労働総合庁舎への貸地を売却いたしましたので国への貸地料は減少いたしましたが、新たに法人などの貸し付けいたしたものによって増加いたしております。貸地料は35件でございまして、744万1,623円の収入でございますが、５年度より711万円増加いたしております。これは教職員住宅の家賃をこれまで使用料として収入といたしておりましたが、それを貸家料として収入にいたしたものでございますので、増えております。貸地、貸家の関係で前年度より1,441万7,000円の増加をいたしました。基金運用収入でございますが、ふるさと農村活性化対策基金を加えました21基金から生ずる利子収入でございまして、１億1,326万7,234円の収入でございました。５年度と比べますと基金の額も増えておりますが、大幅な金利の引き下げもあって、44％、8,929万5,681円前年と比べますと減収でありました。利子及び配当金は前年度と全く同額でございます。合計で１億5,530万8,810円の収入でございますが、先ほど申し上げましたように、利率の大幅な低下などで５年度より7,487万7,832円の減少で、この傾向は７年度に入ってからもさらに大幅に低下いたしております。 17ページでございますが、財産収入で、まず土地売払収入で７筆、4,146.5平方メートルを11億4,987万1,441円で処分いたしたものであります。上から音羽地内の３筆が、先ほども申し上げましたように、労働基準監督署、職業安定所等のあります労働総合庁舎への貸地であったものを岐阜県に10億7,263万円で売却をいたしたものであります。それから、旭ケ丘地内の２筆でございますが、これは集会所用地のための代替地、それから大畑町はふれあい事業施行のための代替地、それから滝呂町は急傾斜地対策事業の用地としてそれぞれ売却いたしたものであります。２の方の物品売払収入でございますが、これは古紙などの不用品を売り払ったものでございます。104万6,484円でございます。 次に、18ページでございますが、これは一般会計の歳出決算に対しまして、款項目別に財源の充当状況をあらわしておるものでございまして、25ページまでにわたって掲載しておりますので、御参照を賜りたいと思います。 25ページ、この充当状況の最後のページの25ページでございますが、一般財源の内訳ということで表がございます。市税の117億5,045万9,000円から市債の９億9,740万円まで、これが合計でございまして、184億4,787万3,000円で、充当いたしました額が、その上の表の合計欄、右端の一般財源のところでございますが、175億3,685万8,000円で、充当残が９億1,101万7,000円、この残額に特定財源振替分５億1,168万7,000円を加えますと、歳入歳出の差し引き14億2,270万4,000円、この額は、初めに御説明いたしました決算書の124ページの形式収支と、あるいは、当然でございますが、１ページの
歳入歳出差引額と一致いたします。 次に、26ページでございますが、公債費に関する調べでございます。合計の欄で申し上げますと、下から10行目、６年度の借入金額の10行目でございますが、一般会計でございますが、６年度中に発行しました地方債は29億1,130万円で、その１行上の９億9,740万円が市民税の個人分にかかわる20％の特別減税の減税補てん債であります。５年度の借り入れより約８億多くなっております。２行下の公共用地の先行取得債は国鉄清算事業団の用地の取得に充てました借入金で、借入額は37億8,870万円、５年度でも23億4,410万円借り入れておりますので、14億4,460万円増加いたしております。１行下の下水道事業債は前年度よりも２億2,506万円少ない借り入れでございました。一般会計、特別会計を合わせて発行いたしました地方債の総額は77億8,444万円でありました。その右の欄、下から４行目に当たりますが、６年度中の償還いたしました元金は17億4,333万4,500円、その右が支払った利子でございまして、16億8,053万7,451円、６年度末の未償還残高は368億8,052万1,826円でございます。一時借入金は年度内に返済をいたしております。 続きまして、27ページでございますが、債務負担に関する調べでございます。30ページまで債務負担の状況を細かく掲げておりますので、御参照を願いたいと思います。 31ページから32ページは一般会計の歳出決算の節別集計でございまして、一番下の欄の計、款別の決算額で、次のページの一番下の右欄でございますが、一般会計の歳出で247億3,091万1,802円でございます。一般会計の食糧費の決算額は2,716万8,422円でございまして、このページの11節需用費の細節３の右端の欄の額でございます。 33ページは一般会計の歳出決算の性質別の分類でございます。この説明書の２ページの普通会計の決算状況で御説明申し上げましたので、御参照願いまして、省略させていただきます。 続きまして、34ページでございますが、投資的経費に関する調べであります。一般会計、下水道会計について、41ページまでにわたって細かく掲げております。主なものを掲げておりますし、42ページ、43ページはソフト事業について主なものを掲げておりますので、あわせて御参照をお願いいたします。 次に、44ページでございますが、補助対象
建設事業費に関する調べでございます。一般会計分は２ページの普通会計の決算状況の歳出のところで触れておりますが、６年度の補助事業の決算額と一致しておりまして、その決算額の内容の説明がこのページでございますし、ここでは補助対象事業のみの決算ですが、単独分もありますので、その事業の決算はもっと大きくなるということでございます。例えば教育費の小泉中の屋体・プール等の改築事業に係る事業費は設計委託料も含めまして５億5,917万7,000円でありますから、ここでの補助対象事業は３億8,603万9,000円でございますので、単独分は１億7,313万8,000円ということになります。次のページの
下水道事業会計も同様の見方で御参照願います。 46ページでございますが、46ページからは特別会計の事業内容でございます。 まず、南姫財産区事業会計でございますが、この表に市財政への寄与として1,351万5,000円ございますが、この会計から、南姫の財産区の事業会計から一般会計へ繰り出したものでございまして、事務職員の人件費350万円、30区の運営助成金として1,001万5,000円でございます。 次に、
交通災害共済事業会計でございますが、共済会費と見舞金につきましては、平成６年４月から改正をいたしております。簡単に御説明いたしますと、年会費は大人350円、子供が300円で、途中加入の場合でも月割であったものを、こういうものを廃止いたしまして、一律に500円に、また、見舞金は完治までの期間に応じて決めていたものを、実日数、１日につき入院は1,500円、通院は1,000円に改めましたが、限度額の20万円は変えておりません。そこで、加入者は５万3,383人でございまして、51.9％の加入率でございます。前年度より3,560人減少いたしております。見舞金の給付状況でございますが、２は旧制度の対象者で、５年度中に発生して６年度になってから完治し給付した人員、見舞金で107人、1,224万2,500円、３は新制度対象者で、６年度中に発生いたしまして給付した人員、見舞金で、２と３を合計いたしますと196人で、見舞金は2,213万9,000円でございまして、５年度と比べますと、81人減って、見舞金も955万4,000円減少いたしております。死亡者も７人となっておりますが、２人前年度よりは減っております。 次に、
土地取得事業会計でございますが、この表はこの会計で保有している土地の状況を示すものでございまして、先行取得したものが本年度中の増、一般会計に移したものが本年度中の減ということで、道路では市道路線の改良で先行取得いたしました6,057.84平方メートル、前年度末までに取得していた土地を加えまして、道路改良事業の施工などによりまして一般会計に7,660.51平方メートルを移したということであります。公園緑地の2,768.15平方メートルは多治見運動公園用地に振りかえたものでございます。その他の欄で増加した主なものは、集会所の用地２カ所で559.46平方メートル、緑地保全事業に6,279平方メートル、公共事業の先行取得分で299.94平米、やすらぎの森の用地に193.54平方メートル等でございます。また、一般会計に移したものは、集会所用地に413.22平方メートル、公共事業の代替地に470平方メートル、駅周関係で５年度に取得した7,513.22平方メートルと
土地開発公社から組みかえ分9,629.04平方メートルを移したものでございます。そして、この会計が保有いたします土地の保有でございますが、年度末の面積は２万6,514.5平方メートルでございます。 次に、47ページでございますが、
国民健康保険事業会計でございます。 まず、給付の状況でございますが、御承知のことと思いますが、この表で、件数は医療費の請求の延べ件数でございますし、費用額は請求された医療費の総額でございます。保険者負担分は７割ないし８割に相当する額を国保が負担する医療費でございまして、一部負担は本人が医療機関の窓口で支払う２割ないし３割に相当する額のことでございます。そこで、一般被保険者分でありますが、計の欄で、件数は12万6,554件で、前年度より4,475件の増加、費用額も１億108万3,000円増加いたしております。高額療養費は件数が107件増加いたしまして、保険者負担分は逆に291万6,000円減少いたしました。退職被保険者等の分でありますが、計の欄で、件数は４万4,971件で５年度より1,792件増加いたしまして、費用額は９億9,816万2,000円で逆に287万8,000円減少いたしております。老人保健医療の対象者分につきましては、件数が８万4,147件で５年度より9,649件の増で、費用額も２億3,158万1,000円増加いたしております。 次に、48ページに移らせていただきます。２の療養の給付の状況でございますが、この表は、前のページで説明いたしました１の保険給付の状況のうち、それぞれ療養の給付についての内訳でございます。しかし、薬剤が除いてありますので、件数、費用額の合計は一致いたしませんので、よろしくお願い申し上げます。まず、一般被保険者分でございますが、計の欄で５年度と比較いたしますと、件数で2,944件の増、費用額、医療費でございますが、3,304万3,000円増加いたしておりますが、右の方の１件当たりの費用は外来歯科で伸びたこともございますが、入院費が9,898円の減で、全体では248円減少いたしております。次に、退職被保険者等の分、それから老人保健医療対象者分でありますが、ともに件数では増加いたしましたが、１件当たりの費用、１人当たりの費用は減少いたしております。退職者では、１件当たりで1,239円、１人当たりでは１万2,663円と、このように減少いたしておりまして、それぞれ医療費の単価は５年度を下回っております。 ３のその他でございますが、差引収支額２億5,319万6,000円は、２番の決算書の188ページにございます
実質収支額でございます。一般会計の繰入金は、前年度より2,934万1,000円増えまして、１億9,249万8,000円の決算額であります。右端欄に国保における１人当たりの費用がございまして、23万6,177円となっておりますが、前年度より8,932円増加いたしております。 49ページが老人保健事業会計でございます。ただいま申し上げました国保事業会計と同様の区分で掲げております。保険給付状況の国保分ですが、各項目とも前年度より増加いたしておりまして、右端の欄の計でございますが、26億2,479万7,000円、５年度と比べますと２億1,547万3,000円増加いたしております。社保分は入院の金額が５億5,460万6,000円で５年度よりも1,420万7,000円減少いたしておりますが、その他はすべて増で、右端の計の金額欄でございますが、5,359万1,000円増加をいたしております。 次に、50ページに移らせていただきます。２の療養の給付の状況でございますが、これも国保事業会計と同様でございまして、１の保険給付状況の療養給付費の内訳でございます。国保分では、件数が9,802件、費用額で２億1,375万円、５年度よりも増えておりますが、１件当たりの費用は1,256円減少いたしております。１人当たりの費用は逆に3,503円増加いたしております。社保分も同様な傾向であります。 以上で３番の説明書の説明を終わらせていただきます。 続きまして、決算書の別記について御説明申し上げますので、197ページをお開き願います。197ページでございますが、市税の徴収猶予であります。これは地方税法の第15条の規定による要件を具備するものでございまして、現年課税分で１年に限って猶予すると、そういうものでございまして、市民税が２件、固定資産税が１件、都市計画税が１件の90万4,782円、いずれも病気などにより担税力が不足しておるというものでございます。 次に、198ページでございますが、繰越事業の不用額等でございます。逓次繰越では、５年度から６年度に繰り越した額を、６年度にどれだけ使用し、どれだけ不用にしたかというものでございまして、都市計画基礎調査事業では３万4,846円、学校給食食器洗浄センターの建設事業では503万1,293円ということであります。 199ページは繰越明許でございますが、３番の
決算説明書の11ページで御説明いたしましたので、省略をさせていただきます。御参照を願いたいと思います。 次に、200ページでございますが、流充用リストでございます。これは223ページまでにわたって掲げておりますが、一般会計の流用は256件で4,419万3,000円、予備費充用は59件で2,548万円であります。 それから、224ページでございますが、財産に関する調書でございます。 まず、公有財産で土地及び建物でありますが、年度中の増減は、これは毎年度ございまして、事業の着手、完成によって普通財産から所管替え、あるいは２番の資料で申し上げました
土地取得事業会計から一般会計へ移したものなど、こういうものでございまして、主なものを御説明申し上げます。土地でありますが、公園で３万3,700平方メートルの増でございます。これは滝呂公園、それから運動公園が大部分でございます。その他の施設では、滝呂台の緑地用地に２万6,403平方メートル、そのほか児童遊園などもございます。山林は、地籍の訂正によるもので、宅地は集会所でございます。その他は旧国鉄用地などでございます。次に、建物でありますが、建物の木造の方の166平方メートルはグリーンビューの集会所、それから非木造のその他の施設のところで、下水道の処理施設、学校では取り壊しをいたしまして改築いたしました平中の屋体、小泉中の屋体、それからプールの附属棟、養正小の附属棟などであります。本庁舎の35平方メートルは３階の会議室であります。次に、225、226ページはただいま申し上げました行政財産と普通財産であります。それから、227ページに移らせていただきます。３は有価証券でございますが、今年度中の異動はございませんでした。それから、４、出資による権利でございますが、岐阜
県信用保証協会へ出捐金が255万6,000円増加いたしました。 その右の表は、２、物品でございますが、下に説明がございますように、車両以外は１個または１組の価格が50万円以上の物品を掲載したものでございまして、主なものでは、棚・ロッカー・箱類ということでマイナス７とありますが、これは市民課の書庫、あるいは書棚を廃棄したものであります。１行飛んで音響・通信器具は産業文化センターの音響通信装置でございまして、消防署の通信指令室に無線機３台を、こういうものでございます。次の写真・光学機器類は、産業文化センターの映写機、ビデオデッキ、ビデオカメラ、映写用のスクリーン、フィルムの編集機など31件でございます。車両運搬具は24台増えておりますが、このうち貨物車が14台で、小型貨物車を七つの公民館に１台ずつ、税務課あるいは学校等に配置いたしました。消防用の車両はゼロでありますが、消防車１台、救急車１台、それから消防用特殊車２台を買いかえております。場内車は大畑センターのパワーショベルでございます。厨房機器の44ございますが、これも学校給食の食器洗浄センターの消毒機、あるいは洗浄機、厨房機器等でございます。医療用器具は消防署の人工蘇生機などでございまして、美術・学術資料13件は文化財保護センターの古美術、現代美術資料であります。年度末の現在高は993件でございます。 228ページでございますが、債権でございます。奨学資金貸付金は、大学生に２万円、月に２万円、24万円を貸すというものでございまして、１学年を10人を目安に毎年40人に貸しておるというものでございます。６年度は40人に貸し付けをいたしまして、うち１人が１カ月だけでございましたので、貸付金は938万円で、返還金が126万5,000円ありましたので、差し引き811万5,000円の増加いたしました。これまでに3,445万円貸し付けておりまして、224万5,000円を返還されておりますので、年度末の残高は3,320万5,000円ということでございます。病院事業会計への貸付金は、先ほども申し上げましたように、営業運転資金に充てるために３億円を貸し付けております。 次に、基金でございますが、これは30基金ございまして、６年度中の基金の増減額を見ますと、総計で３億4,123万8,000円の増、年度末の保有高は85億4,714万9,000円となっております。この増減をちょっと説明をさせていただきますと、
財政調整基金では１億7,780万7,000円の増でございますが、６億4,600万円と基金の利息3,180万7,000円を積み立てましたが、５億円を取り崩しておると、こういうものでございます。生涯学習センターの建設基金は２億円と基金利息を積み立てましたその分でございます。公共施設等整備基金は、基金利息を積み立てまして、ごみ処理、あるいは教育施設、下水道施設などの整備事業に充てましたので、7,734万7,000円が減少いたしております。土地開発基金は、次の230ページのところで御説明いたします。９の社会福祉事業基金でございますが、寄附金をいただきましたので、全額を積み立てさせていただきました。229ページの(12)でございますが、平和霊園の永代清掃基金は清掃料を積み立てたものでございます。国民健康保険
財政調整基金は、8,700万円と基金利息を積み立てまして、7,000万円を取り崩しましたので、その差額が増加しておると、こういうものでございます。(14)、(15)、(16)は230ページの方で説明させていただきます。(18)の陶磁器技術振興基金も、これも寄附金を250万円いただいておりますので、そのまま積み立てをいたしたものでございます。市営住宅の敷金返還基金でございますが、これは敷金収入と敷金返還の差が223万9,000円増加いたしております。市営住宅の敷金運用基金は、利息が142万3,000円ございましたわけですけども、住環境のリフレッシュ工事の財源200万円取り崩しいたしましたので、その差額57万7,000円が減少したということでございます。南姫は382万1,000円の増、滝呂区の運営基金はふれあいセンターの造成費等に6,481万円を取り崩しをいたしましたが、基金の利息もございまして、5,272万2,000円が減少ということでございます。一般廃棄物につきましては、２億円の積み立てと利息が増えております。市債の償還対策基金は、公債費の財源に充てたもの、そういうもので減少いたしております。まちづくり基金は、積立金の増でございます。駐車場施設整備基金は、西駐車場の財源にいたしましたので減少いたしました。 次に、230ページの基金の運用でございますが、報第７号でございまして、基金の運用状況に関する調書でございます。 まず、土地開発基金でございますが、年度中におけます現金の増が５億9,966万円、これは備考にございますように、土地を処分いたしました５億8,407万円、それから土地収益の598万円、預金利子の961万円であります。反面、現金の減は土地の取得費４億9,117万3,000円で、土地につきましては、３番の説明書と46ページとほぼ同じような内容でございますので、よろしくお願いいたします。 それから、次に国民健康保険高額医療費貸付基金でございますが、現金の増減は、返還されたものが74件で1,278万6,000円、新たな貸し付けが73件で1,155万8,000円、したがいまして、貸付金の増減は現金の逆でございまして、増は貸し付けいたしました73件分、減は返還された74件分ということになります。 次に、国民年金の印紙購入基金でございますが、備考欄で申し上げますと、左側の項目が増、右側の項目が減の要因でございます。現金で申し上げますと、保険料が入って増、印紙を購入して減ということでございますので、よろしくお願いします。 次の交通事故被災世帯生活資金貸付基金につきましては、300万円の現金がございますが、年度中に増減はありませんでした。 最後の231ページでございますが、この土地の増減の状況につきましては、これまでに御説明申し上げましたので、御参照をお願いしまして、省略をさせていただきます。 以上で説明を終わらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（毛利竹徳君） この際、暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時６分再開
○議長（毛利竹徳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、総務部長に詳細についての説明を求めます。 総務部長江口賢治君。 〔総務部長 江口賢治君登壇〕
◎総務部長（江口賢治君） 最初に、報第８号平成６年度の継続費の精算報告について、御説明申し上げます。ナンバー１の議案集の11ページでございます。 １枚はねていただきますが、総務費では庁舎の冷暖房改修事業、平成５年、６年の継続でございます。予算額２億313万円に対しまして、決算額は２億303万510円でございます。土木費の都市計画基礎調査事業費でございます。予算額4,458万8,000円に対しまして、決算額は4,431万1,951円でございます。同じく土木費の多治見運動公園築造工事でございますが、予算額３億500万円に対しまして、決算額３億499万8,450円でございます。特定財源として２億2,870万円の市債を充てております。教育費では、学校給食食器洗浄センターの
建設事業費でございます。予算額13億7,141万6,000円でございますが、決算額は13億6,621万6,757円でございます。うち特定財源といたしまして、国庫支出金が1,211万円、市債が10億6,610万円、その他122万9,589円、このその他は諸収入でございまして、工事用の電気料、水道料の実費収入でございます。 次に、下水道会計の方でございますが、池田下水処理場汚水沈砂地の工事でございます。予算額５億6,500万に対しまして、決算額も５億6,500万でございます。特定財源は、国庫支出金、市債、その他、このその他で3,400万円充ててございますが、これは受益者負担金でございます。 以上で報告の説明を終わりまして、議第99号でございます。議案の説明資料、ナンバー７番の方で御説明申し上げたいと思います。資料集の１ページでございます。 条例の左横書き及び用語の統一に関する措置条例を制定いただかんとするものでございますけれども、公文書の左書きにつきましては、昭和24年の内閣の「公文書の作成の基準について」と、そういう通知にさかのぼるわけでございますけれども、最近になりまして、条例、議案といった分野でも横書きを採用する傾向が強くなってきております。県内におきましても、岐阜市、高山市、美濃加茂市、可児市で既に実施されております。本市におきましても、昨年から庁内に例規改版委員会を設置いたすなどしまして今日まで準備を進めてまいりましたけれども、このほどそうした作業が完了いたしましたので、提案させていただく次第でございます。なお、本条例を制定いただきまして、新しい例規集は来年10月に印刷、完成する予定といたしております。 それでは、内容の御説明を申し上げますけれども、第１条は制定の趣旨でございます。本市の条例を左書きに改め、あわせて用語、用字、
送り仮名等の統一を図るため、必要な事項を定めると、こういうことでございますけれども、第２条で条例の左横書きに改正することというふうにしております。詳しい説明は省略いたしますけれども、ここのところの２、漢数字は原則としてアラビア数字に改めると、このようにしておりますけれども、例外がございます。固有名詞につきましては漢数字を使うということでございます。例えば三の倉町という場合の三は漢数字でございます。それから、数量的な意味をなさない、あるいはそういう意味の薄い言葉につきましても漢数字を使う。例えば一般的なというときの一でございます。それから、概数をあらわすものも漢数字を使う。十数人とか数百人とかいうときの数字、これは漢数字でございます。それから、単位をあらわすもの、万、千、億、それから慣用語となっている漢数字、一休みするとか、千変万化する、千とか万と、そんなものは例外扱いをいたしますということでございます。 二つ目に、用語の統一に関する改正でございます。第３条で定めるわけでございますが、条例に用いられる用語等は、法令における漢字使用等について、これは昭和56年の10月１日付の内閣法制局の通知でございますが、これにすべてよりまして横書きにいたすと、こういうことでございます。 施行期日は、平成８年の１月１日から施行すると、こういうことにしておりまして、この意味は、この条例を制定していただきますと、本市の現行の条例すべてが１月１日からこの条例に示すような横書きと、こういうことになるということでございます。 続きまして、議第100号でございます。
例規集改版に伴う関係条例の整備に関する条例でございます。 制定趣旨に上げましたように、例規集の改版に伴いまして、条例の左書き及び用語の統一の措置条例によって包括的な改正が困難な形式上の不備のある条例について改正をお願いすると、こういうことでございますが、この包括的な改正が困難ということは、通常的なミスプリントや誤植というようなことではございませんで、そういうようなものは措置条例で対応して修正してまいりますけれども、それぞれの条例の成案の段階から意識的に使用された用語、あるいは表現方法等が適切でないもの、そういうものがあるわけでございますが、これを一括してこの条例で修正をお願いすると、こういう趣旨でございます。内容の説明は省略させていただきますけれども、こうした趣旨で公告条例のほか19条例の改正をお願いするものでございます。なお、この条例の施行につきましては、公布の日からお願いすると、こういうことでございます。 次に、議第101号でございます。
国際交流振興基金条例の制定をお願いすると、こういうことでございますが、最近の社会の国際化に対応しまして、本市におきますところの国際交流活動を市民ぐるみでさらに促進していくために、この基金の設置をお願いするものでございます。第２条に積み立ての規定をしております。この基金は１億円に達するまで積み立てると、こういうことでございます。３条は処分でございますけれども、国際交流の振興を図るための財源に充てるために、基金の全部または一部を処分することができる。第５条は運用益の処理でございますけれども、運用益につきましては、国際交流の振興を図るための経費に充てる、あるいはまた基金に繰り入れて積み立てると、こういうことでございます。附則につきましては、条例の施行を公布の日からすると、こういうことでございます。 次に、議第102号でございますけれども、簡易水道給水条例の廃止でございます。 平成４年の３月に上水道の給水条例の改正をいただきました。その際に、本市の全市域が上水道の給水区域になってございます。そういう意味から今回この条例の廃止をお願いするものでございます。 続きまして、議第103号でございます。市役所の
部課設置条例の一部改正でございます。 大
規模プロジェクトなど特定課題を積極的に推進していくために、企画部に
政策推進室を設けたいとするものでございます。この条例は平成８年の４月１日から施行してまいりたいと考えるものでございます。 続きまして、議第104号でございます。職員の定数条例の一部を改正する条例でございます。 部課の設置条例のところでも触れましたけれども、
政策推進室を設置すること、あるいはさきに設けました駅前事務所、あるいは女性担当の配置、こういうようなことで市長の事務部局に、あるいは教育委員会の教育機関の事務部局におきましては幼稚園におきまして３歳児保育の実施をすると、そういうようなことから定数の改正をお願いすると、こういうものでございます。市長の事務部局のうちの一般の部局の定数を現行564人から569人に、教育機関の事務部局の定数を171人を174人に、合わせまして現行1,164人を1,172人に改正をいたさんとするものでございます。この条例は、平成８年の４月１日から施行するものでございます。 次に、議第105号でございます。職員の給与に関する条例の一部を改正するものでございます。 国家公務員の給与に関する法律の改正が平成７年の10月25日に公布されております。これに準じまして、本市職員の給与も改定をいたさんとするものでございます。 まず、給料表の関係でございますけれども、ナンバー１の議案集の39ページをごらんいただきたいと思います。一般職の給料表です。第３条に掲げますところの別表第１をこのように改正するというものでございます。続きまして、40ページでは、別表第２としまして、医師職の給料表をこのように改定するわけでございます。41ページは別表第３でございまして、看護職の給料表の改定でございます。このように改定いたすわけでございますが、その結果、一般職の給料表では月額平均で0.93％、医師職では月額平均1.02％、看護職では1.08％引き上げる結果になります。 続きまして、条例９条の２関係でございます。初任給の調整手当の改正でございますが、医師職につきましては3,900円引き上げまして30万2,900円に、医療技術者につきましては300円上げまして５万800円にいたさんとするものでございます。 次に、10条の関係では、扶養手当の改正でございます。高等学校及び大学に在学する年齢に対応する扶養親族には、その年齢にある期間を特定期間といたしまして、１人月額2,000円を加算することになっておりますが、今般この加算額を2,500円に改めようとするものでございます。 次に、11条の３では、第３号を新たに設けまして、単身赴任手当を支給される職員が、その配偶者等のために居住する住宅を借り受ける場合も住宅手当を支給できるように改めるものでございます。 続きまして、第12条では、通勤手当の改正でございますけれども、その支給限度額を月額４万5,000円を６万5,000円に引き上げるものでございます。 次に、18条の２の関係で宿直手当の改正をいたすわけでございます。宿直手当の限度額でございます。１項本文中の常直につきましては100円上げまして3,400円に、１号の医師職につきましては1,000円上げまして１万6,000円に、２号の特殊な勤務、つまり看護婦等につきましては300円上げまして5,100円に、３項の常直的な宿日直につきましては1,000円上げまして１万7,000円に改正すると、こういうものでございます。 附則の方でございますが、この条例は公布の日から施行すると、こうするわけですが、ただし書きを設けまして、住居手当、通勤手当、宿直手当につきましては平成８年の１月の１日から、給料表あるいは扶養手当の改正につきましては平成７年の４月１日から適用する。その他、給料表の最高号給等の切りかえ等の措置につきましては、附則において必要な経過措置を定めております。 次に、議第106号でございます。市税条例の一部改正でございます。
精神保健法の一部を改正する法律が公布されたことによりまして、
精神障害者に対する
軽自動車税の減免の規定の手続を改正するものでございます。 現行税条例の99条には
軽自動車税の軽減の規定がございますが、その申請の際、精神保健及び
精神障害者福祉に関する法律によりまして交付されたところの
精神障害者福祉手帳を提示して所定の手続をすると、こういうふうに改めるわけでございます。 この条例は平成８年の４月１日から施行するものでございますが、経過措置といたしまして、平成８年度の
軽自動車税の減免に限りましては、この新しい
精神障害者福祉手帳の提示でもよろしいし、従来からの通院医療費の公費負担を受けている証明書、勘定表と言いますけれども、そういうもの、あるいは精神障害の程度を証する書類、これをあわせて出すことでもよいと、この従来の方法でもいいし新しい方法をとっていただいてもいいというふうに経過措置を設けるわけでございます。 続きまして、議第107号でございます。小学校及び中学校の設置に関する条例の一部改正でございます。
南姫小学校の位置を現行の大藪町字諸家1238番地の１から同所の1237番地の１に変更するものでございますが、これは従来の土地が土地の分合筆によりまして地番がなくなりましたことによりまして変更するものでございます。公布の日から施行してまいります。 議第108号でございます。保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。 第６条の第３項を改正するわけでございますけれども、私的契約児に係る保育料は、利用料というふうに条例で呼ぶことになっておりますが、この利用料の納期限を毎月末日、ただし、12月に限りましては25日に変更したいと、こういうものでございます。附則でもって、この条例は８年の４月１日から施行するということに定めるわけでございます。 続きまして、109号でございます。
中小企業小口融資条例の一部改正でございます。
中小企業信用保険法の一部を改正する法律が平成７年11月１日に公布されております。それによりまして保険の限度額が引き上げられましたので、所要の改正を行うと、こういうものでございますが、まず、条例第７条１号に貸付限度額を定めておりますが、現行では500万円、これを750万円に引き上げるわけでございます。また、県の信用保証協会の保証にかかわる他の融資を受けている場合の融資の限度額も現行の500万から750万に引き上げると、こういうことでございます。続きまして、７条の４号に貸付期間を定めております。現行60カ月でございますが、これを96カ月にするものでございます。また、７号の改正では、連帯保証人が必要となる融資を現行は500万を超える場合と、こう定めておりますが、750万円を超える場合は連帯保証人が要ると、こういうふうに改正するわけでございます。条例の施行は、公布の日からでございます。 続きまして、議第110号でございます。市営住宅の管理条例の一部を改正する条例でございます。 条例の第２条によりまして、住宅の場所、戸数等を別表１及び別表２として定めておるところでございますが、このうち別表２を改めたいとするわけでございます。高田の団地及び松坂の団地につきましては、老朽した住宅を取り壊すと、そういうことでございまして、高田では、現行17戸のうち８戸を取り壊しまして９戸とするわけでございます。松坂につきましては、35戸のうち１戸を取り壊して34戸に改めると、こういうものでございます。また、国京団地の建替事業を進めるに当たりまして、国京団地の112戸中の64戸を取り壊しまして48戸とするというものでございます。この条例は、規則で定める日から施行してまいりたいと思うわけでございます。 次に、議第111号でございますけれども、この条例は地方公営企業法38条４項によりまして、企業職員の給与の種類及び基準に関する事項を条例で定めるものでございます。 企業職員の給与の額や支給方法は、一般の職員と変わりまして、企業の管理規定で定めるという方式がとられておりますので、ここではあくまでも種類、基準等について定めるということでございます。今回の改正にいたしましては、国家公務員の給与改定と同様に企業職員につきましても、単身赴任者の手当を支給される職員が配偶者のための住宅を借りたときに住宅手当が支給できるように改正すると、そういうことでございまして、詳細につきましては給与規定の方で定めると、こういうものでございます。 次に、議第113号でございます。議案集の64ページで説明いたします。 東濃農業共済組合の設置についてということで、平成８年の４月１日から、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、笠原町、坂下町、川上村、加子母村、付知町、福岡町、蛭川村、岩村町、山岡町、明智町、串原村及び上矢作町は、農業災害補償法に基づく農業共済事業に関する事務を共同で処理するため、次のとおり規約を定め、東濃
農業共済事務組合を設置するものとする。こういうものでございます。 規約でございますけれども、第１条、名称を東濃
農業共済事務組合とするわけでございます。第２条は、多治見市、中津川市、瑞浪市、恵那市、土岐市、笠原町、坂下町、川上村、加子母村、付知町、福岡町、蛭川村、岩村町、山岡町、明智町、串原村及び上矢作町をもってこの組合を組織すると、こういうことでございます。３条は共同処理をする事務でございますけれども、関係市町村における農業災害補償法に基づく農業共済事業に関する事務を共同処理しようということでございます。組合の事務所でございますが、第４条で恵那市に置く。５条では組合の議会の関係でございますけれども、議会の議員の定数は34人とし、関係市町村各２人とする。議員の選挙でございます。第６条で、市町村議会において議員のうちから選挙する。２項で、議員に欠員が生じたときは、欠員を生じた市町村において、直ちに補欠選挙を行わなければならないというふうに規定するわけでございます。議員の任期でございます。第７条で、議員の任期は、各市町村の議員の任期によるというふうに定めるわけでございます。第８条で、組合の議会に議長及び副議長をそれぞれ１名置く。第２項で、議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちから選挙する。第３項、議長及び副議長の任期は、組合議員としての任期による。次は第９条、管理者でございますけれども、管理者１、副管理者17人を置く。管理者は、組合の議会において関係市町村の長のうちから選挙する。副管理者は、管理者以外の関係市町村の長及び管理者の所属する市町村の助役をもって充てる。第４項、管理者及び副管理者の任期は、各関係市町村の長または助役の任期とする。第10条で収入役と副収入役を定めるわけでございますが、収入役１人、副収入役16人を置く。２項でございますが、収入役は管理者の所属する市町村の収入役をもって充て、副収入役は収入役の所在する市町村以外の市町村の収入役をもって充てる。３項、収入役及び副収入役の任期は、各市町村の収入役の任期による。第11条で補助期間を定めるわけでございます。第２条に定める者のほか吏員及びその他の職員を置く。前項の職員は、管理者がこれを任免する。第12条で監査委員の規定でございますが、組合に監査委員２人を置く。監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び知識経験を有する者のうちからそれぞれ１人を選任する。第３項で監査委員の任期を定めるわけですが、議員のうちから選任される者にあっては、組合議員の任期とし、知識経験を有する者から選任される者にあっては４年とする。ただし、後任者が選任されるまでは、その職務を行うことを妨げないというふうに定めます。第４章は組合の経費でございますが、組合の経費は、補助金、条例で定める賦課金その他の収入をもって充てる。第14条で会計の規定ですが、組合の会計は、地方公営企業法第２条３項の規定により、組合の行う農業共済事業に同法の財務規定等を適用する。 附則でございますが、この規約は平成８年４月１日から施行する。第２項でもちまして、東濃農業共済組合は、平成８年４月１日から解散する東濃
西部農業共済事務組合、恵那南部
農業共済事務組合及び恵那北部
農業共済事務組合の事務を継承する。このような規約でございます。 次に、議第114号
一般会計補正予算について説明を申し上げます。ナンバー７の資料集で説明を申し上げます。11ページをお開きいただきたいと思います。 今回は、第114号から121号まで、一般会計及び特別会計の補正予算を提案いたしておりますけれども、その主な内容といたしましては、平成７年度の上半期を終了いたしまして、事務事業の確定もしくは決算見込みの立ったものについて予算を整理する。あるいは行政需要が多くて予算の不足するものは、これを追加する。需要が少なくて不用と思われるものは整理する。そういうような中間的な予算の見直しという点と、給与改定を行うことにあわせまして人件費の決算見込みを立てまして、これを整理するという二つの要因からなってございます。ただし、議第121号の病院事業会計につきましては、現在もなお職員が不足するということで、職員の採用中でございます。したがって、人件費の決算見込みを立てることができないということで、病院事業会計については人件費の整理を行っておらないわけでございます。この11ページにございますように、すべての総括集計としましては、今回の補正額は４億7,423万1,000円となるわけでございます。 １枚はねていただきますと、一般会計の補正の主な内容を上げております。かいつまんで御説明申し上げます。 まず、総務費では、
国際交流振興基金の積み立てを2,000万円行うわけでございます。そのほか、総務費の真ん中あたりにございますけれども、新規採用の職員研修を従来４月に行っておりましたものを３月に実施しまして、４月１日から本来の職場で従事させるようにすると、そういうことを考えておるわけですが、その際に使用してまいりますノートパソコンを購入したいと、540万円でございます。 それから、一番下、
土地取得会計の繰り出しの関係でございますけれども、償還金の金利の引き下げから6,179万の繰出金を整理しております。 民生費でございます。社会福祉事業基金の積み立てでございます。５月から10月まで寄附をいただいたものを整理して積み立てようとするものでございます。 それから、一つ飛びまして、国民健康保険会計の繰出金の整理を上げております。人件費分と事務費分でございます。これにつきましては、国保会計におきまして国の特別収納対策事業の確定がなされたと、そういうわけで国庫支出金が1,400万程度入ってくると、そういうことによりまして、そちらの方に事業を振りかえる、したがいまして、一般会計から出す財源も整理すると、そういうものでございます。 それから、民生費の中ほど、やや下の方に心身障害者福祉基金積立金、500万円を計上しております。これは市内の匿名で寄附があったわけですが、篤志家からぜひ身体障害者の方たちに使えるようにということで寄附がございましたので、この基金に積み立てるものでございます。 次に、13ページの方へまいりまして、滝呂老人センターの
建設事業費、これと民生費の下の方に滝呂児童センターの
建設事業費、ともに補正を加えるわけでございますけれども、通称申し上げておりますように、滝呂ふれあいセンターの建設ということでございますが、老人センターと児童センターの建築費負担割合を、財源の関係から、当初老人センター58％であったものを68％に変えるというようなことで、老人センターの方の建設費を増加させ、一方、児童センターの方の建設費を減額するという措置をとっております。 それから、一段飛びまして、児童手当の給付の関係でございますが、770万程度の減額をいたしております。これは扶養義務者の所得制限が厳しくなったために対象者が減ってまいったと、こういうことで措置をするものでございます。 それから、一番下の欄、生活保護の扶助費でございます。1,260万程度の追加をするわけでございますが、対象人員が増えている、あるいはまた保護の扶助の関係でも医療扶助の需要が多くなってるということに対応した補正でございます。 次に、衛生費でございますけれども、合併浄化槽の設置費補助金を479万追加いたしております。当初で10基予定しておりましたけれども、これも需要が多くて、今回さらに６基分を追加しようとするものでございます。 中ほどに病院事業会計の負担金と補助金を整理するように上げております。病院会計におきまして、土地の処分益が本年度発生したわけでございます。そういうような関係から一般会計の基準外の繰り出しを整理しようと、整理する額は1,741万5,000円でございます。 それから、その下、分別収集の関係費ということで、これは各自治組織に協力金ということで交付する分でございますけれども、回収資源のうち金属の処分代金が当初見込みより990万程度増えてまいりました。そういうような関係でこの費用を追加するわけでございます。 それから、可燃性廃棄物の処理施設の整備費でございますが、焼却炉の補修費を追加いたします。この秋に総点検を行ったところ、当初に見込んだところよりも修理箇所が増えたと、そういうような点で2,760万を追加するわけでございます。 それから、その下は
三の倉センターの建設改良というふうにしてございますけれども、新しく建設せんとするところのごみ焼却場のための環境影響評価をいたしたいと、こういうものでございまして、当年度と来年度の継続で2,276万円を予定しております。当年度は冬季、つまり冬場の環境アセスを実施したいと、こういうものでございます。 次に、土木費でございます。
土地取得会計からの用地の買い戻しでございますけれども、市内６路線の分5,800万余を計上いたしたわけでございます。 その下、共栄公園の公共分につきましては、国庫補助の確定ということで2,000万減額しております。 なお、１枚はねていただきますと、同じ共栄公園で900万円の単独費を減額整理するわけですが、本年度でもって共栄公園が完成の運びとなるということで、すべて整理をして不用額を整理するというものでございます。 その下の特定優良賃貸住宅の建設費補助につきましては、該当がなかったということで全額を整理いたします。 次に、教育費でございます。小学校と中学校、特に小学校につきましては、５、６年生のクラスに
更衣スペースを設けたい、中学校につきましてはすべてのクラスに
更衣スペースを設ける、そのように予算措置をいたしたところでございます。 滝呂小学校の用地取得につきましては、当初予算では
土地取得会計に組んでおりましたものを一般会計に組みかえて小学校建設用地の取得をすると、そういうふうに明確に位置づけるわけでございます。取得用地は２万5,816平方メートルでございます。財源のほとんどは用地先行取得債でございます。 次に、幼稚園の関係で450万と1,695万7,000円上げておりますけれども、来年の春、８年の４月から３歳児保育を実施するための備品購入、あるいは施設改良の経費を計上したところでございます。 北小木の古窯跡群の発掘調査でございますけれども、多治見北開発のゴルフ場の開発事業が始まってまいりました。当該地域には43基の古窯がございますので、これを総事業費２億7,700万円、期間を平成７年から11年までという継続費を組んで処理してまいるというものでございます。当年度は3,882万1,000円を計上いたしたところでございます。 それから、生涯学習センターの
建設事業費でございますけれども、現在建設を進めております場所の南側、県道沿いの用地を585平方メートル取得してまいりたいということでございます。平成７年と８年で取得すると、総事業費は３億4,823万5,000円を予定しておりますが、とりあえず平成７年度分としまして３億2,844万5,000円を計上したところでございます。 次に、公債費でございますが、いずれも利率の低下によります公債費の整理でございます。 それから、諸支出金につきましては、
土地開発公社に取得を依頼しておりました栄町の用地、これを１億4,254万2,000円で取得してまいりたいとするものでございます。 最後の欄に
職員人件費の整理を上げております。マイナスの2,269万3,000円でございます。当初予算で予定しました人件費のうち共済費の追加費用、この追加費用というのが例年増加する傾向にございましたので、やや多目に当初予算で組んだところでございますが、そういうようなものが不用額が出てくると、そういうような結果から、トータル的には2,269万3,000円の整理という形で人件費の決算見込みを立てることができたわけでございます。 以上のように、一般会計の補正総額といたしましては、17億1,388万円でございます。これらにつきまして、特定財源を整理をいたしまして、一般財源の所要額としましては４億3,556万7,000円が必要となってくるわけでございますが、４億3,566万7,000円の内訳でございますけれども、市民税の個人分１億2,000万円、地方交付税4,020万円、繰越金２億9,800万円、減税補てん債の調整額減額の2,300万円、こういうことで整理をいたしております。なお、その他の財源といたしましては1,931万4,000円の追加でございますけれども、負担金860万円、手数料120万円、財産収入5,000万の減額、寄附金1,245万円、諸収入4,500万、そういう形で整理をしております。 次に、継続費の追加でございますが、先ほど申し上げましたように、ごみ処理場建設に伴う環境影響評価を平成７年、８年の継続で2,276万円を計上いたしたいとするものでございます。北小木の古窯跡群の発掘につきましては、平成７年から11年までの継続で２億7,700万5,000円を、生涯学習センターの建設用地の購入につきましては、７年度、８年度の継続でもって３億4,823万4,000円で、継続費の次に変更でございますけれども、滝呂の児童センター及び滝呂の老人センターにつきましては、老人センターを３億9,116万4,000円に、児童センターを１億7,942万4,000円に改めると、こういうものでございますが、両方のトータルでは511万3,000円の減額になっております。その内容は、現場管理費、あるいは事務費の整理でこれだけの減額が出てまいっておるわけでございます。 次に、16ページでございますけれども、
債務負担行為の追加でございます。市営住宅の国京団地の第１期造成工事を発注するために、その限度額を２億8,400万円で
債務負担行為としてお定めいただきたいと、こういうものでございます。なお、第１期の造成の面積としましては、おおむね1.05ヘクタールでございます。その下は
債務負担行為の変更でございまして、特定優良賃貸住宅資金の利子補給につきます債務負担を削除したいと、こういうものでございます。 次に、21ページをお開きいただきたいと思います。議第115号でございます。交通共済事業の補正でございますけれども、見舞金の増に伴いまして、見舞金を412万6,000円計上いたしております。そのほか人件費の整理をいたしたわけでございます。 議第116号の
土地取得事業会計では、先ほど一般会計で申し上げましたように、滝呂小学校用地の取得事業費を一般会計で計上すると、そのために12億7,980万円の減額でございます。なお、償還利子につきましても6,159万円の減額、合わせて13億4,139万の減という形でございます。 117号でございます。
下水道事業会計の補正３号でございます。国の第２次補正予算によりまして追加の補助金が3,600万円というふうに確定してまいりましたので、これを管渠事業費に充てると、こういうものでございます。人件費につきましては、530万円の整理でございます。合わせて3,068万8,000円の補正でございます。 １枚はねていただきまして、継続費の変更でございます。市之倉下水処理場管理機械棟の土木建築工事、池田下水処理場管理機械棟の建築工事、市之倉下水処理場反応槽土木工事、いずれも契約変更に伴うところの継続費の変更でございます。 次に、
債務負担行為の変更でございますが、公共事業に伴う営業運転資金の利子補給につきましては、当初予算でその貸付限度額を1,000万円というふうに定めていただいておりましたけれども、最近この申し込みが多くなってまいりまして、さらにその枠を300万円追加させていただきたいと、こういうことでその貸付限度額を1,300万円に改めたいとするものでございます。 次に、議第118号は
駐車場事業会計の補正でございます。内容は人件費の整理でございます。 続きまして、議第119号国民保険事業会計の補正でございます。上欄の三つでございますけれども、先ほど申し上げましたように、1,413万9,000円の
収納特別対策事業費の内示がございましたので関係の予算を整理したと、それから下の欄につきましては、医療費の増高に対応して、それぞれ診療費等の増に伴うところの負担金を追加しておりますけれども、退職者の給付費につきましては、当初の見込みのように例年と違った伸びがいたしておりまして、つまり伸びが少ないというようなことから、1,770万程度を整理する形になっております。 次に、議第120号でございますけれども、
水道事業会計の補正につきましては、
職員人件費の整理でございます。ただ、1,318万7,000円と比較的整理の額が大きいわけでございますが、これは人事異動によるところが大きな要素となっております。 続きまして、議第121号病院事業会計でございますが、固定資産購入費、体外受精培養システム等医療機器の購入のために1,788万9,000円を計上いたしております。 以上で説明を終わります。どうもありがとうございました。 大変御無礼しました。議第123号でございますけれども、市道の認定をいただかんとするものでございます。現在生田の道路の改良事業を行っておりますけれども、この道路改良に伴いまして、ナンバー８番の番号が振ってございます資料の１ページにございますように、この図のような市道の認定をお願いするものでございます。市道番号は010104号線でございます。 続きまして、議第124号でございますけれども、市道の01061号線の認定をお願いすると、こういうものでございますけれども、なかよし療育センターの取付道路、前の双葉保育園でございますけれども、この道路の基本設計等ができ上がりましたので、この路線の認定をお願いすると、そういうものでございます。 続きまして、議第125号でございますけれども、滝呂北団地におきまして条件整備ができましたので、図面のように７路線の認定をお願いするものでございます。 議第126号でございますけれども、大針町におきまして現在公共用地の代替地の造成を行っておりますけれども、この代替地を早く利用したいというようなこともございまして、図面のような２路線を認定をいただかんとするものでございます。 以上でございます。
○議長（毛利竹徳君） 引き続き、発議議員に発議第11号、発議第12号の説明を求めます。 発議議員東山順次君。 〔13番 東山順次君登壇〕